2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第12号
総務大臣が認可を下すに当たっての判断基準については省令改正としており、政府関与の強化、恣意的、政治的な利用にもつながりかねないとの懸念は払拭できません。 ＮＨＫの公共性はこれまで以上に大きな意義を持つことになります。政府から独立した第三者機関による監督、規律の確保など、新たな体制の確立が求められています。
総務大臣が認可を下すに当たっての判断基準については省令改正としており、政府関与の強化、恣意的、政治的な利用にもつながりかねないとの懸念は払拭できません。 ＮＨＫの公共性はこれまで以上に大きな意義を持つことになります。政府から独立した第三者機関による監督、規律の確保など、新たな体制の確立が求められています。
抗議文によりますと、当団体はいわゆる従軍慰安婦問題に関して見解の表明を行っていることは事実ですが、その前提となっている事実関係は、河野談話、日本の政府関与のもと設立されたアジア女性基金が残したデジタル記念館慰安婦問題とアジア女性基金に記載された事実、国連人権機関からの各種勧告、レポートです。
国、自治体、政府関与の特殊法人、中央競馬会ですね、こういうところに、だから、官又はそれに準じる団体に限るということがあったので、国、自治体、中央競馬会などに限ったわけであります。その代わり業務委託だけはやろうと、いいじゃないかということになって、二〇〇三年から二〇〇七年に公営ギャンブル法の改正が相次いだということです。
四ページ目の資料、「ＢＰＯに政府関与検討」、これはうそなんですね。これは、「放送局から独立」ではないでしょう、政府・与党から独立、政治から独立をでしょう。関与ないと言ったんだから、そういうふうな形で今後私は議論を注視していますよ。 もう時間がないので、あと、法務大臣、これはぜひお聞きしたいんですけれども、盗聴法も大問題ですけれども、司法取引もこれは本当に大問題ですね。
この発言を受けて、朝日新聞の報道によると、ここにも書いてありますけれども、本来なら政府関与できる部分もあったと菅官房長官は指摘し、具体的に、除去した汚染土壌の中間貯蔵施設の建設費、追加の除染費用について、国費を投入することを検討する意向を示したと言って、見出しには、「福島第一、国が積極関与 除染の一部国費投入」、こういう見出しが立っております。
原発事故の対策、二つの法律に基づいて、本来なら政府関与でできる部分があったが、前政権は政府関与なしで東電でやらすという道を選んでしまった、こういうことをおっしゃっています。 前政権はこういうことをやったということをおっしゃっていますが、ここは、二つの法律というのは、間違いなく一つは原賠機構法のことをおっしゃっていると思うんですけれども、言っていないと。
今まさに住宅ローン等は地域ではかなりたたき合いになっておりまして、異常な低金利を提示してこられる方もおられるわけですが、その辺りについて、一定の政府関与が仮に残ったまま、ゆうちょ銀行がその規模を強みとして住宅ローンや個人向けローン等に本格参入してくることは地域の金融システムにどのような影響を与えると思われるか、地銀協にお伺いしたいと思います。
したがいまして、本国会で、一定の政府関与を残したまま金融事業の規模、業務範囲の拡大を志向する郵政改革法案に代わり現行の郵政民営化法の改正を議論していただくこととなったことは、本来の改革の目的にかなうものと評価をしております。 しかしながら、今回の改正案につきまして、私ども地方銀行界が懸念を抱いている点並びに要望させていただきたい点も幾つかございます。
それは確かにそうでございますが、その場合に、じゃ、そこで、競争がないんだと、競争がないから、日本郵政が金融二社の株式をまだ全部売り切っていなくても、かなり政府関与が色濃く残っていても、そこだけは随契で限度額を引き上げてもいいんじゃないかという議論をされる方がおられるんですよ。 今日の頭取の、会長の発表を聞いておられると、地域における金融システム不安の問題とそれは全く違う問題があると。
また、イコールフッティングということでよく言われますが、これは、いわゆる政府関与の状況、度合いがどの程度なのか、例えば、日本郵政株式会社が保有する金融二社の議決権の割合とか、金融二社が受託している民営化前の郵便貯金及び簡易生命保険の政府保証つき債務がどれぐらい残っているのか、それから、日本郵政グループ各社が自立をどの程度できているのか、自立状況、各社の経営状況が赤字であるのか黒字であるのか、それと同時
ただいまの新規業務規制に関してでございますけれども、もともと、ゆうちょ銀行に政府関与が残る間につきましては、中立かつ公正な第三者機関でございますところの郵政民営化委員会による適正かつ厳格な審査を必要とする認可制の方がいいのではないかということを我々民間金融機関は申し上げてまいったわけでございます。
したがいまして、一定の政府関与を残したままで郵便貯金事業の規模、業務範囲の拡大を指向する郵政改革関連法案にかわり、本国会で郵政民営化法改正が議論していただくようになったことは、本来の改革の目的にかなったものであると考えております。
政府関与のことについて、民業圧迫の懸念があるというようなことを先ほどお話しされてございました。ある意味で、民業の補完に徹するべきだという発想かというふうに思うわけでありますが、さらにまた、第三者機関による適切でかつ厳格な審査ということについても御主張をされてございました。 そこで、まず、二分の一の処分後は確かに届け出ではありますが、それまでは認可制が継続されるということ。
政府関与を残したままでの郵貯の貯金限度額の引き上げや、永久に政府が関与し続ける余地を残した簡保の存続など、まさに民業圧迫、中小企業いじめそのものではありませんか。到底認めることはできません。 四年前の郵政改革論議の際、郵貯の預金限度額を五百万円まで引き下げ、簡保も廃止することで資金を官から民へ流すとしていたのは、一体どこの党でしょうか。あなた方民主党ではありませんか。
また、何よりも、政府によって事業者や金融機関が逆に延命をされるということも考えられるわけでありまして、政府関与の必要性というのをもっと詰めてこの後るる聞いてまいりたいと思います。
○楠田委員 熱心にお答えいただいておりますが、まず、民間需要というものをつくり出す上で、そういう観点からすれば、むしろ民間の金融機関等の事業再生ファンド等に任せることで、政府関与のパターナリスティック的な考えを今こそ捨てることで、本物の民間需要というのが出てくるのではないかという思いがいたします。
六 株式会社化された商工組合中央金庫において、完全民営化に向けた自主的な取組みの成果が最大限発揮されるよう、天下りも含めた政府関与のあり方について、その趣旨を十分尊重して対応するとともに、職員等に対する意識の醸成に努めること。また、中小企業者の利便となる新商品・新サービス開発へ向けた積極的な取り組みがなされるよう、環境整備に努めること。 以上であります。
完全民営化後、主務大臣の関与から最終的に外れるのであれば、天下りもなくなると思いますが、一方で、中小企業向け金融機関としての役割を残そうとする以上、ある程度の政府関与は受けることになります。現在の天下りポストが今後どうなるのか、政府の説明では明らかにされておらず、このままでは問題があると言わざるを得ません。 以上、問題点は多々ございますが、民営化への流れは否定するものではありません。
株式会社化後の商工中金につきましては、監理官制度を廃止するなど、政府関与を縮小しまして、経営の自主性を高めるための措置を講じているところであります。他方で、本法律案において、商工中金の株主資格や貸付先を中小企業団体等に制限する措置を講じており、政府としても、こうした措置のもとで、中小企業向けの金融機能が維持されるよう、その業務の状況等をしっかりと注視してまいります。
といえども、完全民営化するまでは、御承知のとおり、事実上政府が株を持つ、まさに政府関与の銀行ということになります。 この政府関与の銀行が、先般出されました実施計画の骨格の中に示されております、民間銀行が行い得る、あえてそう申し上げますけれども、貸付業務を初めといたします民間銀行が行い得るほぼすべての業務と言っていいんじゃないかと思います、すべての業務がそこの中に羅列をされています。
この郵貯銀行の場合だったら、紛れもなく政府関与の銀行ということになります。 もちろん郵政民営化委員会の意見はあるのですけれども、それは法律のたてりの問題です。だけれども、その意見の前に、主務大臣が、新規業務をどの段階で始めるか、そういう大事な部分についてのガイドラインを大臣のお考えとして示すということは必要なことだと私は思うのですけれども、どうでしょうか。
もっと言ったら、先ほど来申し上げているように、政府関与の銀行が完全民営化をすれば、もちろん、別に今申し上げているようなことは何もないわけであります。だけれども、まさに先般の郵政民営化委員会の中でも、地銀協会の方々を初めとして同じような意見もございました。
利益を上げるために考えられる業務は、届け出さえすれば郵便局株式会社の場合は何でもできる、こういう受けとめ方になるのですが、郵便局株式会社は、郵貯、簡保と異なりまして、これは移行期以降も政府関与の特殊会社ということに、もちろん民営化時もですけれども、特殊会社ということになります。
このゆうちょ銀行は、民営化時から商法上の会社、銀行法上の銀行といえども、完全民営化すなわち日本郵政が完全に株を手放すまでは、政府が事実上株を持つ政府関与の銀行だというふうに思います。政府関与の銀行が、貸付業務等々、ここにも考えられるものがすべて羅列をされておりますけれども、民間銀行と同じ貸出業務を行うことについては、私は問題だというふうに思っています。イコールフッティングではないと思います。
○菅野委員 総理、私は本会議の質問でも同じことを言ったんですが、かつて行革先進国ともてはやされたニュージーランド、再国有化や公共サービスへの政府関与の重要性が認識されてきているということは、総理、御存じだと思っています。そして、市場経済至上主義に立ったサッチャー政権で強制競争入札制度が導入されたイギリスで、サービスの質が低下したとして、ベストバリューという制度にもう改革されてきているんです。
しかも、この銀行はもともと官立銀行で、移行期十年間は株を徐々に放出するとはいっても政府関与が残る銀行になりますし、また、民営化後も貯金を預ける側からすると暗黙の政府保証がついているようにも見受けられます、そのようにきっと受けとめられるでしょう。そして、資金を集めるという点ではこれはもう強いに決まっていると思うんです。これだけでも十分に特殊な会社だと言うことができます。
もちろんスタート時はそこから株を放出していくわけですけれども、移行期におきましては、どの会社におきましても、全部放出するまでは政府関与の会社という形態は確実に残るわけです。 その際、郵便貯金銀行ですけれども、移行期において、この郵便貯金銀行も政府関与の会社には違いがありません。その郵便貯金銀行が、今のお話のとおり、新たに貸付業務を行う。そしてまた、貸付業務だけにとどまりません。
その他の項目としては、四分社化の趣旨、衆議院における修正内容とその経緯、政府関与の残る特殊会社による民業圧迫のおそれ、職員の非公務員化による特別送達等公的サービスへの影響、社会・地域貢献基金の性格及びその必要な規模、情報システム対応の問題点、民営化による財政への貢献、地方議会の意見書に対する説明責任、簡易保険の責任準備金の状況と税制上の取扱い、民営化に伴う職員の雇用及び勤務条件への配慮、国際物流事業
いずれも、政府関与をできるだけなくして、民間の業態としてやっていっていただきたいというふうに考える次第であるわけです。 以上、非常に簡単ではございますけれども、最後に、私のこのレジュメの表題にもありますように、よりよい郵政民営化のためにぜひ十分な国会審議をお願いいたしまして、私の意見の陳述を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
次いで、各委員から陳述者に対し、分社化の是非、公社形態を継続した場合の経営の先行きに関する所見、郵政事業の提供が公務員によりなされる意義、三事業以外にも提供している住民に対するサービスを維持する必要性、公社形態では効率性が高まらないとする理由、完全民営化会社に対する政府関与の方法などについて質疑が行われ、滞りなくすべての議事が終了いたした次第であります。
○水間秀一君 いわゆる競争条件の同一化を図らねばならないということについては、一つには、政府関与がなくなること、それからもう一つは、民営化になった後、税金の負担とか、そういったものが当然にして新しい会社形態から出てくること、税金の支払いが起きなければならないというふうなことで考えております。
続きまして、工業技術院の方の担当になるかと思いますけれども、認証というものを政府関与の部分から大きく切り離していくという方向性の中で、それは私も、当然ほかの方も同意なさる部分だと思いますけれども、基準というものの大切さというものは、こういった新しいものがどんどんと出てくる時代には、やはり秩序あるいは標準といったものがどこにあるのかということで非常に大切な部分かと思います。